自己破産における清算人とは

破産によって企業が解散することになると、通常は取締役が業務を執行していましたが、清算人は解散前に選任された者が、事業の廃止および債権債務の関係を整理して、財産を換価することで弁済し、事業を終了させるのが主な役割となります。
この清算人は裁判所が選任するのではなく、主に解散決議を行う株主総会で選任され、総会を開くことがない中小企業では取締役のうち一部のものを選任することになります。
通常は破産すると破産管財人が裁判所から選任され、前述のように債権債務の整理を行うことから同一のものと勘違いされますが、全く別のものと考えておきましょう。
清算人はその性質から法人よりの立場になりますが、管財人は債権者側の人間で、厳格に財産を管理し、不当な財産があれば否認して取り戻しなどを行います。
清算人は法人の解散の場でしか選任されませんが、管財人は法人や個人に関わりなく職務を担当します。
ただし、管財人は資産を換価して債権者に配当しますが、解散のための事務は行っていないため、両者の目的は大きく異なってきます。
債務超過の場合は全額債権の回収が難しいため公平な手続きが必要となり、第三者となる管財人が必要になりますが、債務超過とならない場合は全額債権の回収ができるため、それほど目くじらを立てることはありません。
そこで、解散を行うために法人に関わりのある人が清算人となって、精算業務を行うようになります。